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人事労務ニュース
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠 | その他 |

労働者名簿
労働基準法の規定に基づき、事業所に備えつけなければならない重要書類のひとつである労働者名簿のサンプルです。
shoshiki019.docx shoshiki019.pdf

賃金台帳
労働基準法の規定に基づき、事業所に備えつけなければならない重要書類のひとつである賃金台帳のサンプルです。
shoshiki393.docx shoshiki393.pdf

就業規則(変更)届
就業規則を作成または変更した際に、それらに添付して労働基準監督署に提出する書類です。定型の申請書様式は決まっていませんが、事業所の名称、事業所の所在地、使用者氏名等を記載する必要があります。
shoshiki098.docx shoshiki098.pdf

就業規則意見書
就業規則を作成または変更した際に、過半数を代表する労働組合または過半数を代表する労働者の意見を聞き、就業規則に添付した上で労働基準監督署に届出する書類です。記入方法としては、左側の「   殿」には会社名と代表者名を記入し、意見を述べる代表者の記名を行い、その下に代表者の選出方法および就業規則の作成・変更に関する意見を記載します。
shoshiki097.docx shoshiki097.pdf

辞令(配置転換)
配置転換により所属が変更になる際に従業員に交付する辞令の書式です。
shoshiki045.docx shoshiki045.pdf

在職証明書
在職証明書は、従業員がその会社に在職していることを証明する書類です。住宅資金の融資や公営住宅への入居、保育園への入園などの際に、自己の社会的信用等を証明するために使用されます。
shoshiki140.docx shoshiki140.pdf

休職辞令
就業規則の定めに基づき、従業員に休職を命じる際の辞令サンプルです。
shoshiki163.docx shoshiki163.pdf

(出生時)育児休業申出書
2022年10月施行の改正育児・介護休業法に対応した従業員が育児休業の申出るための書式サンプルです。
shoshiki801.docx shoshiki801.pdf

(出生時)育児・介護休業取扱通知書
2022年10月施行の改正育児・介護休業法に対応した育児・介護休業時の取扱いについて会社が従業員に通知するための書式サンプルです。
shoshiki804.docx shoshiki804.pdf

介護休業申出書
従業員が介護休業の申出るための書式サンプルです。
shoshiki723.docx shoshiki723.pdf

       
育児短時間勤務申出書
従業員が育児短時間勤務の申出を行うための書式サンプルです。
shoshiki728.docx shoshiki728.pdf

介護短時間勤務申出書
従業員が介護短時間勤務の申出を行うための書式サンプルです。
shoshiki729.docx shoshiki729.pdf

育児・介護短時間勤務取扱通知書
従業員より受けた育児・介護にかかる短時間勤務の申し出に対し、その取扱いについて会社から本人に通知する際の通知書サンプルです。短時間勤務の期間や期間中の勤務時間・給与等に関する取扱いなどについて定め、通知を行います。
shoshiki730.docx shoshiki730.pdf

(出生時)育児休業・育児のための所定外労働制限・育児のための 時間外労働制限・育児のための深夜業制限・育児短時間勤務対象児出生届
2022年10月施行の改正育児・介護休業法に対応した育児休業、育児のための所定外労働制限、育児のための時間外労働制限、深夜業制限、育児短時間勤務などの対象となる子が出生した際に提出する届出書のサンプルです。
shoshiki803.docx shoshiki803.pdf

健康保険資格(取得・喪失)証明書
社会保険に加入している従業員が退職し、国民健康保険に加入する際に市区町村の窓口に提出する書類です。退職証明書で手続きできるケースもあります。また、社会保険に加入した従業員が、国民健康保険を脱退する際に利用することもあります。
shoshiki504.docx shoshiki504.pdf

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〇お客様の個人情報保護方針

アイ社会保険労務士事務所(以下当事務所)は、事業活動において個人情報を保護することが
  社会的責務であることを認識し、以下の方針に基づき個人情報保護に努めます。

  1・個人情報の適切な取り扱い

    当事務所は、個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、社内の規定およびその
    他の基準に従い、
適切な範囲と方法で個人情報の収集、利用、提供等を行います。

  2・正確性および安全性を確保するための対策

    当事務所は、個人情報の正確性および安全性を確保するための対策を実施し、個人情報へ
    の不正アクセス、
および個人情報の紛失、破棄、改ざん、漏えい等の予防に努めます。

  3・法令・規範の遵守

    当事務所は、個人情報の取り扱いについて、個人情報の保護に関する法令およびその他の
    規範を遵守します。

  4・個人情報に関する取り扱い

    当事務所は、個人情報保護に関する取組みを継続的に見直し、改善および向上に努めま
    す。

 

個人情報に関する取り扱い

   アイ社会保険労務士事務所は、お取引にあたりお客様の個人情報をいただいておりま
   す。以下の文面は、この度のお取引に伴い当事務所が取得するお客様の個人情報の保護
   とお取扱いにつきまして、「個人情報の保護に関する法律(以下、個人情報保護法とい
   います)の規定に従い、ご説明するものです。なお、お客様からの個人情報の開示は全
   くの任意です。お客様が望まない情報を開示していただく必要はございませんが、必要
   な個人情報をご提供いただけない場合、サービスの提供をお断りすることがございま
   す。

個人情報に対する当事務所の基本姿勢

   1・当事務所は、個人情報保護法の趣旨を尊重し、これを担保するために、「個人情報保護
    方針」を定め、
実行いたします。

お客様の個人情報の利用目的

    当事務所は、お客様とのお取引に応じて、以下の利用目的で個人情報を取得いたします。

   @    就業規則・社内規定の作成または見直し

   A    人事・労務に関する相談、指導、アドバイス

   B    各種助成金に関する相談、手続き業務

   C    労働保険・社会保険に関する事務手続き代行

   D    研修、セミナー等へのお申込み受付 

   E    労働保険・社会保険に関するご相談 等

2・当事務所または取引先の商品・サービス等の情報提供等に使用させていただく場合がありますが、この利用はお客様のお申し出により停止いたします。

3.その他、個人を特定できないよう加工を施したうえで、統計的分析に利用することがあ
   ります。

お客様の個人情報処理の外部委託

1・当事務所は、十分な安全が確保されるよう適切な措置を取ったうえで、お客様の個人情報の処理を外部に委託することがあります。

2.当事務所は、お客様の個人情報を預託する委託業者と機密保持契約を締結いたします。

公にされている個人情報の収集

1・電話帳、新聞、雑誌など一般的に公開されている企業情報を収集し、営業活動に利用い
   たします。

個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等の手続き

1.当事務所が保有する個人情報は、お客様ご本人から開示・訂正・利用停止・消去等の請求があった場合、当事務所プログラムに従い、適切かつ迅速に対応いたします。

2・当事務所への個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等の具体的な手続きに関しては個人情報に関するお問い合わせ窓口にご連絡をお願いいたします。

個人情報に関するお問い合わせ先

アイ社会保険労務士事務所  代表 藍 直樹
TEL
011-577-8757 FAX011-577-8757
(電話受付時間:平日 9:0017:00
MAIL
ice.2105@ae.auone-net.jp (24時間受付)

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 なお、本規約につきましては予告なく変更することがありますので、あらかじめ
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  2)当事務所または第三者の財産、名誉、プライバシー等を侵害する行為、または侵害
    する恐れのある
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  3)公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
  4)他人のメールアドレスを登録するなど、虚偽の申告、届出を行う行為
  5)コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供する行為
  6)迷惑メールやメールマガジン等を一方的に送付する行為
  7)その他、法令に違反する行為、またはその恐れがある行為 

  8)その他弊社が不適切と判断する行為

 2・上記に違反した場合、当事務所は利用者に対し損害賠償請求をすることができること
      に利用者は
同意します。

5条【免責事項】

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   が、その正
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   ん。

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   されている
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   セス、発言、メールの送
信等に関して生じる一切の損害について、当事務所は、何ら
   責任を負うものではありません。

6条 【契約解除】

1・当事務所は、利用者が本規約に反する行為をした場合、即時にサービスを停止するこ
      とができま
す。

2・前項の事由が発生したとき、当事務所は利用者に損害賠償をすることができます。

7条 【損害賠償】

本規約に違反した場合、当事務所に発生した損害を賠償していただきます。

8条 【管轄裁判所】

万が一裁判所での争いとなったときは、札幌地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

9条【特例】

1・本規約に基づき、特別の規定が別途定められている場合があります。

2・当事務所の各サービスの説明のページに当規約と相反する規定があった場合は、各サ
     ービスの説
明ページに記載してある規定を適用します。

(附則)
本規約は、2021年1月1日より施行致します。

    お気軽にお問い合わせ下さい!TEL 011-577-8757受付時間:9001700
     定休日(土・日・祝日)