トップ
業務案内
初めての方へ
事務所案内
お問合せ
人事労務ニュース
人事労務ニュース

文書作成日:2023/07/11

解雇を実施する際の留意点

 雇用契約の終了には、定年や自己都合退職の他、解雇や雇止めがあります。この中でも、解雇を行う際には様々な注意点があり、トラブルとならないようにする必要があります。以下では、普通解雇・整理解雇を実施する際の留意点についてとり上げます。

[1]普通解雇
 解雇とは、使用者(会社)からの申出による一方的な雇用契約の終了のことをいいます。使用者はいつでも自由に解雇を行えるというものではなく、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、解雇をしても無効となります。
 また、一定の場合については法律で解雇が禁止されています。主なものは以下のとおりです。

[労働基準法]

  • 業務上の傷病による休業期間とその後 30日間の解雇
  • 産前産後の休業期間とその後 30 日間の解雇
  • 労働基準監督署に申告したことを理由とする解雇

[男女雇用機会均等法]

  • 労働者の性別を理由とする解雇
  • 婚姻・妊娠・出産・産前産後の休業をしたこと等を理由とする解雇

[育児・介護休業法]

  • 労働者が育児・介護休業等の申出等をしたこと、育児・介護休業等を取得したことを理由とする解雇

 解雇をするときは、合理的な理由があったとしても、原則として少なくともその30 日前に解雇の予告をすることが求められます。予告を行わない場合には、30 日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う必要があります。なお、期間の定めのある労働契約(有期労働契約)において、契約期間の途中で労働者を解雇することは、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)の場合よりも、解雇の有効性は厳しく判断されます。

[2]整理解雇
 解雇の一種に整理解雇があります。これは、使用者が不況や経営不振などの理由により、解雇せざるを得ない場合に人員削減のために行う解雇を指します。以下の4つの要素に照らして整理解雇が有効か厳しく判断されます。

  1. 人員削減の必要性
    人員削減措置の実施が不況、経営不振などによる企業経営上の十分な必要性に基づいているか
  2. 解雇回避の努力
    配置転換、希望退職者の募集など他の手段によって解雇回避のための努力をしているか
  3. 人選の合理性
    整理解雇の対象者を決める基準が客観的、合理的で、その運用も公正であるか
  4. 解雇手続の妥当性
    労働者等に対して、解雇の必要性とその時期、規模、方法について納得を得るために説明を行っているか

 雇用契約の終了の一つで解雇に似ているものとして「退職勧奨」がありますが、これは使用者が労働者に対して退職を勧めることをいいます。労働者が自由意思によりその勧奨に応じる場合は問題となりませんが、使用者が労働者の自由な意思による決定を妨げる勧奨は、違法な権利侵害に当たると判断される場合があります。トラブルを避けるためには、対象となる労働者としっかり向き合い、丁寧に説明することが求められます。

■参考リンク
厚生労働省「労働契約の終了に関するルール

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

戻る

〇お客様の個人情報保護方針

アイ社会保険労務士事務所(以下当事務所)は、事業活動において個人情報を保護することが
  社会的責務であることを認識し、以下の方針に基づき個人情報保護に努めます。

  1・個人情報の適切な取り扱い

    当事務所は、個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、社内の規定およびその
    他の基準に従い、
適切な範囲と方法で個人情報の収集、利用、提供等を行います。

  2・正確性および安全性を確保するための対策

    当事務所は、個人情報の正確性および安全性を確保するための対策を実施し、個人情報へ
    の不正アクセス、
および個人情報の紛失、破棄、改ざん、漏えい等の予防に努めます。

  3・法令・規範の遵守

    当事務所は、個人情報の取り扱いについて、個人情報の保護に関する法令およびその他の
    規範を遵守します。

  4・個人情報に関する取り扱い

    当事務所は、個人情報保護に関する取組みを継続的に見直し、改善および向上に努めま
    す。

 

個人情報に関する取り扱い

   アイ社会保険労務士事務所は、お取引にあたりお客様の個人情報をいただいておりま
   す。以下の文面は、この度のお取引に伴い当事務所が取得するお客様の個人情報の保護
   とお取扱いにつきまして、「個人情報の保護に関する法律(以下、個人情報保護法とい
   います)の規定に従い、ご説明するものです。なお、お客様からの個人情報の開示は全
   くの任意です。お客様が望まない情報を開示していただく必要はございませんが、必要
   な個人情報をご提供いただけない場合、サービスの提供をお断りすることがございま
   す。

個人情報に対する当事務所の基本姿勢

   1・当事務所は、個人情報保護法の趣旨を尊重し、これを担保するために、「個人情報保護
    方針」を定め、
実行いたします。

お客様の個人情報の利用目的

    当事務所は、お客様とのお取引に応じて、以下の利用目的で個人情報を取得いたします。

   @    就業規則・社内規定の作成または見直し

   A    人事・労務に関する相談、指導、アドバイス

   B    各種助成金に関する相談、手続き業務

   C    労働保険・社会保険に関する事務手続き代行

   D    研修、セミナー等へのお申込み受付 

   E    労働保険・社会保険に関するご相談 等

2・当事務所または取引先の商品・サービス等の情報提供等に使用させていただく場合がありますが、この利用はお客様のお申し出により停止いたします。

3.その他、個人を特定できないよう加工を施したうえで、統計的分析に利用することがあ
   ります。

お客様の個人情報処理の外部委託

1・当事務所は、十分な安全が確保されるよう適切な措置を取ったうえで、お客様の個人情報の処理を外部に委託することがあります。

2.当事務所は、お客様の個人情報を預託する委託業者と機密保持契約を締結いたします。

公にされている個人情報の収集

1・電話帳、新聞、雑誌など一般的に公開されている企業情報を収集し、営業活動に利用い
   たします。

個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等の手続き

1.当事務所が保有する個人情報は、お客様ご本人から開示・訂正・利用停止・消去等の請求があった場合、当事務所プログラムに従い、適切かつ迅速に対応いたします。

2・当事務所への個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等の具体的な手続きに関しては個人情報に関するお問い合わせ窓口にご連絡をお願いいたします。

個人情報に関するお問い合わせ先

アイ社会保険労務士事務所  代表 藍 直樹
TEL
011-577-8757 FAX011-577-8757
(電話受付時間:平日 9:0017:00
MAIL
ice.2105@ae.auone-net.jp (24時間受付)

サイト利用規約

 この度は、アイ社会保険労務士事務所へお越いただき誠にありがとうございます。
 このウェブサイト(http://www.iceblend02.biz、以下「当サイト」といいます)
 は社会保険労務士・藍直樹が運営しております。
 お客様が当サイトをご利用されるにあたっては、以下の利用規約をお読み頂き、
 同意される場合にのみご利用下さい。
 なお、本規約につきましては予告なく変更することがありますので、あらかじめ
 御了承下さい
 

1条【サービス】

1・当サイトの利用に際してはウェブにアクセスする必要がありますが、利用者は自らの
    費用と責任
に必要な機器・ソフトウェア・通信手段等を用意し適切に接続・操作する
    こととします。

2・当サイトでは社労士、その他士業に関する情報の提供等を行っておりますが、将来、
  様々なサー
ビスを追加したり、または変更・削除することがあります。

3・弊社は、当サイトが提供及び付随するサービスに対する保証行為を一切しておりませ
 ん。また、弊社は、当サイトの提供するサービスの不確実性・サービス停止等に起因
 する利用者への損害について、一切責任を負わないものとします。

2条【個人情報の取り扱い】

 当サイトとの利用に際して利用者から取得した氏名、メールアドレス、住所、
 電話番号等の個人情報は、別途定める「プライバシーポリシー」に則り取り扱
 われます。

3条【著作権等知的財産権】

   1・当サイト内のプログラム、商品写真その他の知的財産権は当事務所に帰属し
     ます。利用者
は、当該情報を私用目的で利用される場合に限り使用できます。
     当事務所に無断で、それを越えて、使用(複製、送信、譲渡、二次利用等を
     含む)することは禁じます。

2・当事務所のロゴ、屋号を無断で使用することはできません。

4条【禁止事項】

  1・当事務所は、利用者が以下の行為を行うことを禁じます。
  1)当事務所または第三者に損害を与える行為、または損害を与える恐れのある行為
  2)当事務所または第三者の財産、名誉、プライバシー等を侵害する行為、または侵害
    する恐れのある
行為
  3)公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
  4)他人のメールアドレスを登録するなど、虚偽の申告、届出を行う行為
  5)コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供する行為
  6)迷惑メールやメールマガジン等を一方的に送付する行為
  7)その他、法令に違反する行為、またはその恐れがある行為 

  8)その他弊社が不適切と判断する行為

 2・上記に違反した場合、当事務所は利用者に対し損害賠償請求をすることができること
      に利用者は
同意します。

5条【免責事項】

1・当事務所は、当サイトに掲載されている全ての情報を慎重に作成し、また管理します
   が、その正
確性および完全性などに関して、いかなる保証もするものではありませ
   ん。

2・当事務所は、予告なしに、本サイトの運営を停止または中止し、また本サイトに掲載
   されている
情報の全部または一部を変更する場合があります。

3・利用者が当サイトを利用したこと、または何らかの原因によりこれをご利用できなか
   ったことに
より生じる一切の損害および第三者によるデータの書き込み、不正なアク
   セス、発言、メールの送
信等に関して生じる一切の損害について、当事務所は、何ら
   責任を負うものではありません。

6条 【契約解除】

1・当事務所は、利用者が本規約に反する行為をした場合、即時にサービスを停止するこ
      とができま
す。

2・前項の事由が発生したとき、当事務所は利用者に損害賠償をすることができます。

7条 【損害賠償】

本規約に違反した場合、当事務所に発生した損害を賠償していただきます。

8条 【管轄裁判所】

万が一裁判所での争いとなったときは、札幌地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

9条【特例】

1・本規約に基づき、特別の規定が別途定められている場合があります。

2・当事務所の各サービスの説明のページに当規約と相反する規定があった場合は、各サ
     ービスの説
明ページに記載してある規定を適用します。

(附則)
本規約は、2021年1月1日より施行致します。

    お気軽にお問い合わせ下さい!TEL 011-577-8757受付時間:9001700
     定休日(土・日・祝日)