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①就業規則整備の前にまず最初に「会社として知っておくべき３つのこと」とは次のとおり。
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１．会社は常時10人以上の従業員を使用するときは就業規則を作成する義務がある。 |
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２．会社は必ず法で定められた「絶対的記載事項」を就業規則に記載しなければならない。 |
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３．会社は作成・変更した就業規則を従業員に周知し、労基署に届け出なければならない。 |
注（1～３はいずれも罰則の適用があります！注意点はこれですべて終わりではありません。）②就業規則整備をするとき、同時に意識して「会社がとるべき3つの行動」とは次のとおり。
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１・適正な労働時間の管理を行う。（不要な残業を減らすことで、業務効率が向上します！） |
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２・労務管理をさじ加減でしない。（後で高い代償を払う事態を未然に防ぐ！） |
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３・自社の実情に合った内容にする。（ひな型、古いモデル規則内容の確認の徹底！） |
御社が解決すべき課題をお持ちなら、この機会にぜひ、御社の実態に会った就業規則整備に
ついてご検討いただきたいです。ご関心のある方には初回無料相談を実施しています。
ご質問などございましたら、詳細は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
労務トラブルが発生してからでは遅すぎます。誰も教えてくれない、ひな型就業規則・モデル
就業規則の怖さ・・・ 作成しない、見直さないことのリスク・・・よくある事例７つほど挙
げてみると・・・
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同業者の就業規則を見せてもらい社名を変えてそのまま使っているか、少し修正して使ってる。 |
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インターネットの「ひな型」就業規則や古いモデル就業規則をそのまま使っている。 |
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就業規則を作成してはいるが、自社の実態に適合していない。 |
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助成金申請の為だけに作成して、その後の手直しをしていない。 |
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以前に就業規則を作成して、しばらく手をつけていない。 |
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就業規則の作成すらしていない。 |
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就業規則を作成したが、労働基準監督署に届け出ていないか、従業員に周知していない。 |
。もし上記のいずれかに当てはまる場合は、労務管理上、危険な状況にあると言えます。できるだけ早く対策を打たないと労働基準監督署の調査が入るなどのリスクが当然考えられます。御社の実態に合う就業規則の作成・整備をして、作成後は従業員に周知して、労働基準監督署に提出することです。リスク回避の対策をしておくことをお勧めいたします。
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〇お客様の個人情報保護方針
アイ社会保険労務士事務所（以下当事務所）は、事業活動において個人情報を保護することが
社会的責務であることを認識し、以下の方針に基づき個人情報保護に努めます。
１・個人情報の適切な取り扱い
当事務所は、個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、社内の規定およびその
他の基準に従い、適切な範囲と方法で個人情報の収集、利用、提供等を行います。
２・正確性および安全性を確保するための対策
当事務所は、個人情報の正確性および安全性を確保するための対策を実施し、個人情報へ
の不正アクセス、および個人情報の紛失、破棄、改ざん、漏えい等の予防に努めます。
３・法令・規範の遵守
当事務所は、個人情報の取り扱いについて、個人情報の保護に関する法令およびその他の
規範を遵守します。
４・個人情報に関する取り扱い
当事務所は、個人情報保護に関する取組みを継続的に見直し、改善および向上に努めま
す。
個人情報に関する取り扱い
アイ社会保険労務士事務所は、お取引にあたりお客様の個人情報をいただいておりま
す。以下の文面は、この度のお取引に伴い当事務所が取得するお客様の個人情報の保護
とお取扱いにつきまして、「個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法とい
います）の規定に従い、ご説明するものです。なお、お客様からの個人情報の開示は全
くの任意です。お客様が望まない情報を開示していただく必要はございませんが、必要
な個人情報をご提供いただけない場合、サービスの提供をお断りすることがございま
す。
個人情報に対する当事務所の基本姿勢
１・当事務所は、個人情報保護法の趣旨を尊重し、これを担保するために、「個人情報保護
方針」を定め、実行いたします。
お客様の個人情報の利用目的
当事務所は、お客様とのお取引に応じて、以下の利用目的で個人情報を取得いたします。
① 就業規則・社内規定の作成または見直し
② 人事・労務に関する相談、指導、アドバイス
③ 各種助成金に関する相談、手続き業務
④ 労働保険・社会保険に関する事務手続き代行
⑤ 研修、セミナー等へのお申込み受付
⑥ 労働保険・社会保険に関するご相談 等
２・当事務所または取引先の商品・サービス等の情報提供等に使用させていただく場合がありますが、この利用はお客様のお申し出により停止いたします。
３．その他、個人を特定できないよう加工を施したうえで、統計的分析に利用することがあ
ります。
お客様の個人情報処理の外部委託
１・当事務所は、十分な安全が確保されるよう適切な措置を取ったうえで、お客様の個人情報の処理を外部に委託することがあります。
２．当事務所は、お客様の個人情報を預託する委託業者と機密保持契約を締結いたします。
公にされている個人情報の収集
１・電話帳、新聞、雑誌など一般的に公開されている企業情報を収集し、営業活動に利用い
たします。
個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等の手続き
１．当事務所が保有する個人情報は、お客様ご本人から開示・訂正・利用停止・消去等の請求があった場合、当事務所プログラムに従い、適切かつ迅速に対応いたします。
２・当事務所への個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等の具体的な手続きに関しては個人情報に関するお問い合わせ窓口にご連絡をお願いいたします。
個人情報に関するお問い合わせ先
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TEL：011-577-8757 FAX：011-577-8757
（電話受付時間：平日 9:00～17:00）
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第8条 【管轄裁判所】
万が一裁判所での争いとなったときは、札幌地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第9条【特例】
１・本規約に基づき、特別の規定が別途定められている場合があります。
２・当事務所の各サービスの説明のページに当規約と相反する規定があった場合は、各サ
ービスの説明ページに記載してある規定を適用します。
（附則）
本規約は、２０２１年１月１日より施行致します。
