就業規則作成上の注意点
就業規則作成上の注意点

 以下は就業規則を作成・整備するうえでの「初歩的な注意点」になります。いかがですか?
 貴社が解決すべき課題をお持ちなら、この機会にぜひ、ヒントを得て不安点や疑問点の解消に
 役立てて安心していただきたいです。 ご関心のある方には初回無料相談を実施しています。
 
詳細は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

                                                    
 @就業規則整備の前にまず最初に「会社として知っておくべき3つのこと」とは次のとおりです。

 1.会社は、常時10人以上の従業員を使用するときは就業規則を作成しなければならない。

 2.会社は、必ず法で定められた「絶対的記載事項」を就業規則に記載しなければならない。

 3.会社は、作成・変更した就業規則を労基署に届け出て従業員に周知しなければならない

注(1〜3はいずれも罰則の適用があります!注意点はこれですべて終わりではありません。)

A就業規則整備をするとき、同時に意識して「会社がとるべき3つの行動」とは次のとおりです。

 1・適正な労働時間の管理を行う。(不要な残業を減らすことで、業務効率が向上する!) 

 2・労務管理(労働条件等の決定)をさじ加減でしない。(後で高い代償を払うことになる!)

 3・自社の実情に合った内容にする。(ひな型、モデル規則をうのみにして使用するのは危険!)


上記の点をベースにしてもらえれば全体的にうまくいく可能性が高いです。なぜならコンプライアンス面から会社をしっかりと守ることができ、同時に従業員の健康やモチベーションも保てるからです。以上が、基本的な注意事項になります。お読みになられた方のご感想はどうでしょうか?よろしければ、お聞かせくださいませ。

 

                                                   


 労務トラブルが発生してからでは遅すぎます。誰も教えてくれない、ひな型就業規則・モデル就業
 規則の怖さ・・・ 作成しない、見直さないことのリスク・・・よくある事例を挙げてみると例えば・・・

 同業者の就業規則を見せてもらい社名を変えてそのまま使っているか、少し修正して使ってる。

 インターネットの「ひな型」就業規則や厚労省のモデル就業規則をそのまま使っている。

 就業規則を作成してはいるが、自社の実態に適合していない。

 助成金申請の為だけに作成して、その後の手直しをしていない。

 以前に就業規則を作成して、しばらく手をつけていない。

 就業規則の作成すらしていない。

 就業規則を作成したが、労働基準監督署に届け出ていないか、従業員に周知していない


  いかがでしたでしょう?ドキッとされた方もいらっしゃるかと思います。「安心・安全があってこ
  そ」の会社が成り立つものですよねもし上記のいずれかに当てはまる場合は、労務管理上、
  危険な状況にあると言えます。従業員の方に安心・安全な職場環境で働いてもらい、会社を
  労務トラブルから守るために会社にできることは「人数に関係なく早めに御社の実態に合う
  就業規則の作成・整備をすること」です。リスク回避の対策をしておくことをお勧めいたします。 

        
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