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文書作成日：2023/07/27
2020年4月より賃金請求権の消滅時効が3年となり、残業代の未払い等がある場合には、最大3年分の支払いが求められるケースが増えています。そこで今回は、改めて割増賃金の計算方法を確認しておきましょう。
割増賃金の計算式は以下のとおりです。
(1)割増賃金の計算の基礎となる賃金÷(2)月平均所定労働時間×(3)割増賃金率×(4)対象時間数
この中で押さえておきたいのが、(1)割増賃金の計算の基礎となる賃金と(2)月平均所定労働時間です。
まず、(1)割増賃金の計算の基礎となる賃金とは、原則として通常の労働時間または労働日の賃金のことで、所定労働時間働いた場合に支払われる賃金になります。この賃金のうち、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金の7つについては、割増賃金の計算の基礎となる賃金から除外できるとされています。
次に、(2)月平均所定労働時間とは、通常、1年間の総労働時間を平均した1ヶ月あたりの所定労働時間となります。具体的には、1年間の所定労働日数に1日の所定労働時間を乗じ、それを12で割ったものになります。例えば1年間の所定労働日数が240日で、1日の所定労働時間が8時間の場合、以下のようになります。
240日×8時間÷12＝160時間（月平均所定労働時間）
休日が増えることで所定労働日数が減ったにも関わらず、変更前の時間数のまま計算し、1時間当たりの賃金額が不当に低いなどのケースが見られます。正しい時間数で計算されているか確認しましょう。
2023年4月より、中小企業についても1ヶ月の法定時間外労働が60時間を超えた場合、超えた時間に対して50％以上の割増賃金率で計算した割増賃金を支払うことになりました。適切な労働時間の集計と計算ができているかについても確認しましょう。
■参考リンク
厚生労働省「割増賃金を計算する際の基礎となる賃金は何か。」
厚生労働省「割増賃金を計算する際の基礎とは？」
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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