創業時手続き一覧
創業時手続き一覧

1 創業時に必要な手続きは以下の(1)から(4)のとおりとなります。 参考にしてみてください。
(1)従業員を雇い入れる準備を進める。          

 @

 

 書類、帳簿類の準備

 

 労働者名簿、賃金台帳、出勤簿など、人を雇うと必ず備え
 付けておかなければならない帳簿類を整備する。

 A

 

 労働条件の決定

 

 労働者の労働時間、賃金などの重要な労働条件について決
 定する。

 B

 

 労働条件通知書の
 作成

 労働条件を書面に記載し、明示する。労働法を遵守したも
 のであることを確認し、明示する必要がある。


(2)労働基準監督署への必要な届出    
    従業員を雇ったら業務中・通勤中の事故に備えて、労災保険に加入することが義務づけ
   られています。また従業員に残業させる場合には、時間外労働・休日労働に関する協定書
   (いわゆる三六協定)を提出する必要があります。

 @

 

 労働保険関係成立届
 の提出

  適用事業所となった日の翌日から起算して10日以内に
  届け出る。

 A

 

 労働保険概算保険料 

 申告書の提出

  適用事業所となった日の翌日から起算して50日以内
 (有期事業は20日以内)に届け出る。

 B

 

 時間外・休日労働に関

 する協定書(三六協定)

  従業員に時間外労働(残業)、休日労働をさせる必要
  があるときに提出する。

 
(3公共職業安定所への必要な届出  
   従業員の失業、高齢、育児、介護などに備えて雇用保険に加入することが義務づけられ
  ています。

 @

 

 雇用保険適用事業所

 設置届の提出

  適用事業所となった日の翌日から起算して10日以内に
  届け出る。

 A

 

 

 雇用保険被保険者

 資格取得届の提出 

 

  雇い入れの事実のあった日の属する月の翌月10日まで
  届け出る。その後に労働者を雇ったらその都度、届け
  出る必要がある。










(4)年金事務所への必要な届出     
   法人の事業所、常時5人以上の個人事業所(一部の業種を除く)は社会保険(健康保険・
  厚生年金保険)に加入することが義務づけられています。

 @

 

 

 新規適用届の提出

 

 

 事業所が新規に健康保険・厚生年金保険に加入
  するときに必要となる届書。適用事業所となっ
 た日から5日以内に届け出る。

 A

 

 新規適用事業所現況届の提出

 

 事業所の現況、事業実態などの届出。適用事業
  所となった日から5日以内に届け出る。

 B

 

 

 被保険者資格取得届の提出

 

 

 事業所に使用される従業員が健康保険・厚生年
  金保険に加入するための届書。使用された日か
  ら5日以内に届け出る。

 C

 

 

 被扶養者(異動)届の提出

 

 

 被保険者となる従業員に扶養する家族がいると
  きに必要な届出。当該事実の発生の日から5日
  以内に届け出る。



2 創業時の助成金
   創業時に受給できる助成金は様々な種類のものがあります。
   厚生労働省の助成金は主に雇用の創出を大きな目的とし、創業時に人を雇ったり、失業者
   が創業したり、就職困難者が創業した時などに支給されるものです。助成金を上手に活用
   することで、1年程度は資金繰りにゆとりができることと思います。助成金の中には
   企業設立前に事前申請する必要がありものもありますので、できれば、事前にご相談くだ
   さった方がよいかと思います。

                                                     
                                                    

 
 
 
 

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