|
|
厚生労働省が公表した労働経済動向調査の中で、労働者不足の対処方法が取り上げられている。人手不足が深刻化しているため、この内容を案内することとした。
今日は、労働者不足の対処方法についてお伝えしたいと思います。
労働者不足の対処方法ですか。当社も、求人募集を行っていますが、応募すらない状況で、困っているところです。
2024年9月に厚生労働省から公表された労働経済動向調査（令和6年8月）の概況の中で、労働者不足の対処方法に関する事項が盛り込まれています。過去1年間（2023年8月から2024年7月まで）に行った労働者不足への対処方法について、割合の高いものから順にみてみると、上位5つは以下のようになっています。
1位 正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加 59％
2位 在職者の労働条件の改善55％
3位 臨時、パートタイムの増加 40％
4位 派遣労働者の活用 38％
5位 求人条件の緩和 36％
労働者不足への対応ですので、「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」が、一番割合が高いのですね。正社員への登用については、優秀なパートタイマーがいれば正社員に登用する動きが強くなっているということでしょうか。
そうですね。優秀なパートタイマーについては、戦力の確保のために早めに正社員登用していく動きが見られますね。次に、今後1年間（2024年8月から2025年7月まで）の対処方法をみてみると、割合の高かった上位5つは以下のようになっています。
1位 正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加 60％
2位 在職者の労働条件の改善48％
3位 臨時、パートタイムの増加 41％
4位 離転職の防止策の強化、又は再雇用制度、定年延長、継続雇用 36％
5位 派遣労働者の活用 35％
4位の離転職の防止策の強化、又は再雇用制度、定年延長、継続雇用とは、どのようなものでしょうか？
資料をみてみると、離転職の防止策の例として、労務管理（労働条件以外の福利厚生、労使関係など）の改善や教育訓練の実施などがあると記載されています。「再雇用制度」には定年退職だけではなく、子育てのために一旦退職した女性などを再雇用する仕組み、いわゆるアルムナイも含むと記載されています。
なるほど。一旦退職した人を再雇用していくような取組みがあるのですね。
当社も再雇用制度を考えてみようか。
また、この調査結果を産業別にみてみると、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業では、「臨時、パートタイムの増加」、サービス業（他に分類されないもの）では、「在職者の労働条件の改善」の割合が、過去1年間の対処方法と今後1年間の対処方法ともに、一番高くなっています。
定着には労働条件の改善も必要不可欠なのでしょうね。
新たな雇用に向けて取り組んでいくのか、既存従業員の退職が目立ち、まずは在職者の定着に向けた労働条件の改善をしていくのか、会社が抱える問題・状況によって対処方法が異なってくると考えます。
なるほど。状況の分析が必要ですね。
今後、検討される動きがありましたら、いつでもお声がけください。
上記の内容の正社員への登用に関連し、活用できるキャリアアップ助成金を確認します。キャリアアップ助成金の中に正社員化コースがあり、例えば、中小企業で有期雇用労働者を正社員に登用した場合、計80万円が支給されます。この助成金には細かな要件があるため、活用を検討される場合は、事前に内容を確認しておきましょう。
■参考リンク
厚生労働省「労働経済動向調査（令和６年８月）の概況」
厚生労働省「キャリアアップ助成金」
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
〇お客様の個人情報保護方針
アイ社会保険労務士事務所（以下当事務所）は、事業活動において個人情報を保護することが
社会的責務であることを認識し、以下の方針に基づき個人情報保護に努めます。
１・個人情報の適切な取り扱い
当事務所は、個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、社内の規定およびその
他の基準に従い、適切な範囲と方法で個人情報の収集、利用、提供等を行います。
２・正確性および安全性を確保するための対策
当事務所は、個人情報の正確性および安全性を確保するための対策を実施し、個人情報へ
の不正アクセス、および個人情報の紛失、破棄、改ざん、漏えい等の予防に努めます。
３・法令・規範の遵守
当事務所は、個人情報の取り扱いについて、個人情報の保護に関する法令およびその他の
規範を遵守します。
４・個人情報に関する取り扱い
当事務所は、個人情報保護に関する取組みを継続的に見直し、改善および向上に努めま
す。
個人情報に関する取り扱い
アイ社会保険労務士事務所は、お取引にあたりお客様の個人情報をいただいておりま
す。以下の文面は、この度のお取引に伴い当事務所が取得するお客様の個人情報の保護
とお取扱いにつきまして、「個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法とい
います）の規定に従い、ご説明するものです。なお、お客様からの個人情報の開示は全
くの任意です。お客様が望まない情報を開示していただく必要はございませんが、必要
な個人情報をご提供いただけない場合、サービスの提供をお断りすることがございま
す。
個人情報に対する当事務所の基本姿勢
１・当事務所は、個人情報保護法の趣旨を尊重し、これを担保するために、「個人情報保護
方針」を定め、実行いたします。
お客様の個人情報の利用目的
当事務所は、お客様とのお取引に応じて、以下の利用目的で個人情報を取得いたします。
① 就業規則・社内規定の作成または見直し
② 人事・労務に関する相談、指導、アドバイス
③ 各種助成金に関する相談、手続き業務
④ 労働保険・社会保険に関する事務手続き代行
⑤ 研修、セミナー等へのお申込み受付
⑥ 労働保険・社会保険に関するご相談 等
２・当事務所または取引先の商品・サービス等の情報提供等に使用させていただく場合がありますが、この利用はお客様のお申し出により停止いたします。
３．その他、個人を特定できないよう加工を施したうえで、統計的分析に利用することがあ
ります。
お客様の個人情報処理の外部委託
１・当事務所は、十分な安全が確保されるよう適切な措置を取ったうえで、お客様の個人情報の処理を外部に委託することがあります。
２．当事務所は、お客様の個人情報を預託する委託業者と機密保持契約を締結いたします。
公にされている個人情報の収集
１・電話帳、新聞、雑誌など一般的に公開されている企業情報を収集し、営業活動に利用い
たします。
個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等の手続き
１．当事務所が保有する個人情報は、お客様ご本人から開示・訂正・利用停止・消去等の請求があった場合、当事務所プログラムに従い、適切かつ迅速に対応いたします。
２・当事務所への個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等の具体的な手続きに関しては個人情報に関するお問い合わせ窓口にご連絡をお願いいたします。
個人情報に関するお問い合わせ先
アイ社会保険労務士事務所 代表 藍 直樹
TEL：011-577-8757 FAX：011-577-8757
（電話受付時間：平日 9:00～17:00）
MAIL：ice.2105@ae.auone-net.jp （24時間受付）
サイト利用規約
この度は、アイ社会保険労務士事務所へお越いただき誠にありがとうございます。
このウェブサイト（http://www.iceblend02.biz、以下「当サイト」といいます）
は社会保険労務士・藍直樹が運営しております。
お客様が当サイトをご利用されるにあたっては、以下の利用規約をお読み頂き、
同意される場合にのみご利用下さい。
なお、本規約につきましては予告なく変更することがありますので、あらかじめ
御了承下さい。
第1条【サービス】
１・当サイトの利用に際してはウェブにアクセスする必要がありますが、利用者は自らの
費用と責任に必要な機器・ソフトウェア・通信手段等を用意し適切に接続・操作する
こととします。
２・当サイトでは社労士、その他士業に関する情報の提供等を行っておりますが、将来、
様々なサービスを追加したり、または変更・削除することがあります。
３・弊社は、当サイトが提供及び付随するサービスに対する保証行為を一切しておりませ
ん。また、弊社は、当サイトの提供するサービスの不確実性・サービス停止等に起因
する利用者への損害について、一切責任を負わないものとします。
第2条【個人情報の取り扱い】
当サイトとの利用に際して利用者から取得した氏名、メールアドレス、住所、
電話番号等の個人情報は、別途定める「プライバシーポリシー」に則り取り扱
われます。
第3条【著作権等知的財産権】
１・当サイト内のプログラム、商品写真その他の知的財産権は当事務所に帰属し
ます。利用者は、当該情報を私用目的で利用される場合に限り使用できます。
当事務所に無断で、それを越えて、使用（複製、送信、譲渡、二次利用等を
含む）することは禁じます。
２・当事務所のロゴ、屋号を無断で使用することはできません。
第4条【禁止事項】
１・当事務所は、利用者が以下の行為を行うことを禁じます。
１）当事務所または第三者に損害を与える行為、または損害を与える恐れのある行為
２）当事務所または第三者の財産、名誉、プライバシー等を侵害する行為、または侵害
する恐れのある行為
３）公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
４）他人のメールアドレスを登録するなど、虚偽の申告、届出を行う行為
５）コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供する行為
６）迷惑メールやメールマガジン等を一方的に送付する行為
７）その他、法令に違反する行為、またはその恐れがある行為
８）その他弊社が不適切と判断する行為
２・上記に違反した場合、当事務所は利用者に対し損害賠償請求をすることができること
に利用者は同意します。
第5条【免責事項】
１・当事務所は、当サイトに掲載されている全ての情報を慎重に作成し、また管理します
が、その正確性および完全性などに関して、いかなる保証もするものではありませ
ん。
２・当事務所は、予告なしに、本サイトの運営を停止または中止し、また本サイトに掲載
されている情報の全部または一部を変更する場合があります。
３・利用者が当サイトを利用したこと、または何らかの原因によりこれをご利用できなか
ったことにより生じる一切の損害および第三者によるデータの書き込み、不正なアク
セス、発言、メールの送信等に関して生じる一切の損害について、当事務所は、何ら
責任を負うものではありません。
第6条 【契約解除】
１・当事務所は、利用者が本規約に反する行為をした場合、即時にサービスを停止するこ
とができます。
２・前項の事由が発生したとき、当事務所は利用者に損害賠償をすることができます。
第7条 【損害賠償】
本規約に違反した場合、当事務所に発生した損害を賠償していただきます。
第8条 【管轄裁判所】
万が一裁判所での争いとなったときは、札幌地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第9条【特例】
１・本規約に基づき、特別の規定が別途定められている場合があります。
２・当事務所の各サービスの説明のページに当規約と相反する規定があった場合は、各サ
ービスの説明ページに記載してある規定を適用します。
（附則）
本規約は、２０２１年１月１日より施行致します。
