トップ
業務案内
初めての方へ
事務所案内
お問合せ
人事労務ニュース
旬の特集

文書作成日:2024/11/28

2025年4月から施行される改正育児・介護休業法の内容

改正育児・介護休業法が2025年4月と10月に段階的に施行されます。そこで今回は2025年4月から施行される主な内容を、就業規則等の見直しが必要な事項と、新たに始まる介護離職防止のための取り組みに分けて解説します。

[ 1 ]
就業規則等の見直しが必要な事項

 今回の育児・介護休業法の改正に伴い、就業規則等の見直しが必要な事項としては、子の看護休暇の見直し、所定外労働の制限の対象拡大、介護休暇を取得できる労働者の要件緩和の3点があります。

  1. 子の看護休暇の見直し
     現行の「子の看護休暇」は、子どもが病気やけがをしたときの世話や、予防接種・健康診断を受けさせる際に取得できるものですが、これらの取得事由の他に、感染症に伴う学級閉鎖等になったときの世話や入園(入学)式、卒園式への参加が追加されます。これに合わせて休暇の名称も「子の看護等休暇」に変更となります。また、対象となる子どもの範囲が、現行の小学校就学の始期に達するまでから、小学校3年生修了までに延長されます。さらに、労使協定の締結により除外できる従業員の範囲について「引き続き雇用された期間が6ヶ月未満の従業員」が廃止されます。
  2. 所定外労働の制限の対象拡大
     現行、3歳に満たない子どもを養育する従業員は、請求することで所定外労働の制限(残業免除)の制度を利用できますが、この制度の対象となる従業員の範囲が、小学校就学前の子を養育する従業員にまで拡大されます。
  3. 介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
     労使協定の締結により除外できる従業員の範囲について「引き続き雇用された期間が6ヶ月未満の従業員」が廃止されます。この廃止の内容は子の看護休暇と同様のものです。
 このほかにも、3歳に満たない子どもを養育する従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを選択できるような制度とすることが会社の努力義務となります。テレワークを導入する場合は、就業規則等の見直しが必要になります。
[ 2 ]
介護離職防止のための取り組み
 2025年4月から新たに始まる仕組みとして、介護離職防止のための取り組みがあります。この取り組みには、雇用環境整備と個別の周知・意向確認等の2つがあります。

[雇用環境整備]
 雇用環境整備については、介護休業や介護両立支援制度等の申出が円滑に行われるようにするため、以下の1〜4いずれかの措置の中から1つ以上を選択して実施する必要があります。
  1. 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施
  2. 介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備(相談窓口設置)
  3. 自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度等の利用の事例の収集・提供
  4. 自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度等の利用促進に関する方針の周知
 今回は仕事と介護の両立のための雇用環境整備が義務化されますが、仕事と育児の両立のための雇用環境整備については、既に2022年4月より取り組みが求められています。そのため、今回の仕事と介護の両立のための雇用環境整備については、育児と同じ取り組みを行うのか、それとも別の取り組みを行うのかを検討し、準備を進めましょう。

[個別の周知・意向確認等]
 個別の周知・意向確認等については、「介護に直面した旨の申出をした従業員に対する個別の周知・意向確認」と、「介護に直面する前の早い段階(40歳等)での情報提供」の2つがあります。
  1. 介護に直面した旨の申出をした従業員に対する個別の周知・意向確認
     従業員が介護に直面する前の早い段階で、介護休業や介護両立支援制度等の理解と関心を深めるため、会社は介護休業制度等に関する事項について情報提供を行う必要があります。情報提供を行う事項は、以下の3つです。この情報提供を行う際、従業員が介護保険制度の内容を同時に知ることが効果的であることから、介護保険制度についても併せて周知することが望ましいとされています。
    • 介護休業に関する制度、介護両立支援制度等(制度の内容)
    • 介護休業・介護両立支援制度等の申出先(例:人事部等)
    • 介護休業給付金に関すること
     個別周知・意向確認の方法は面談、書面交付、FAX、電子メール等があり、FAXと電子メール等については従業員が希望した場合に限定されています。

  2. 介護に直面する前の早い段階(40歳等)での情報提供
     従業員が介護に直面する前の早い段階で、介護休業や介護両立支援制度等の理解と関心を深めるため、会社は介護休業制度等に関する事項について情報提供を行う必要があります。情報提供を行う事項は、以下の3つです。この情報提供を行う際、従業員が介護保険制度の内容を同時に知ることが効果的であることから、介護保険制度についても併せて周知することが望ましいとされています。
    • 介護休業に関する制度、介護両立支援制度等(制度の内容)
    • 介護休業・介護両立支援制度等の申出先(例:人事部等)
    • 介護休業給付金に関すること
     そして、これらの情報提供を行う期間は、従業員が40歳に達する日(誕生日前日)の属する年度(1年間)、または、従業員が40歳に達した日の翌日(誕生日)から1年間とされています。年度当初等に対象者を一堂に集めて実施しても問題ありません。情報提供の方法については、面談、書面交付、FAX、電子メール等があり、これらのいずれかの方法で行う必要があります。

 介護の問題は近年深刻化していることから、過去に従業員が介護休業等を取得した事例がなく、今回、初めて介護休業を始めとした両立支援制度について詳しく知るという担当者も少なくないと思います。厚生労働省のホームページに掲載されている資料等を参考にしながら、早めに準備を進めましょう。

■参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法について

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

戻る

〇お客様の個人情報保護方針

アイ社会保険労務士事務所(以下当事務所)は、事業活動において個人情報を保護することが
  社会的責務であることを認識し、以下の方針に基づき個人情報保護に努めます。

  1・個人情報の適切な取り扱い

    当事務所は、個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、社内の規定およびその
    他の基準に従い、
適切な範囲と方法で個人情報の収集、利用、提供等を行います。

  2・正確性および安全性を確保するための対策

    当事務所は、個人情報の正確性および安全性を確保するための対策を実施し、個人情報へ
    の不正アクセス、
および個人情報の紛失、破棄、改ざん、漏えい等の予防に努めます。

  3・法令・規範の遵守

    当事務所は、個人情報の取り扱いについて、個人情報の保護に関する法令およびその他の
    規範を遵守します。

  4・個人情報に関する取り扱い

    当事務所は、個人情報保護に関する取組みを継続的に見直し、改善および向上に努めま
    す。

 

個人情報に関する取り扱い

   アイ社会保険労務士事務所は、お取引にあたりお客様の個人情報をいただいておりま
   す。以下の文面は、この度のお取引に伴い当事務所が取得するお客様の個人情報の保護
   とお取扱いにつきまして、「個人情報の保護に関する法律(以下、個人情報保護法とい
   います)の規定に従い、ご説明するものです。なお、お客様からの個人情報の開示は全
   くの任意です。お客様が望まない情報を開示していただく必要はございませんが、必要
   な個人情報をご提供いただけない場合、サービスの提供をお断りすることがございま
   す。

個人情報に対する当事務所の基本姿勢

   1・当事務所は、個人情報保護法の趣旨を尊重し、これを担保するために、「個人情報保護
    方針」を定め、
実行いたします。

お客様の個人情報の利用目的

    当事務所は、お客様とのお取引に応じて、以下の利用目的で個人情報を取得いたします。

   @    就業規則・社内規定の作成または見直し

   A    人事・労務に関する相談、指導、アドバイス

   B    各種助成金に関する相談、手続き業務

   C    労働保険・社会保険に関する事務手続き代行

   D    研修、セミナー等へのお申込み受付 

   E    労働保険・社会保険に関するご相談 等

2・当事務所または取引先の商品・サービス等の情報提供等に使用させていただく場合がありますが、この利用はお客様のお申し出により停止いたします。

3.その他、個人を特定できないよう加工を施したうえで、統計的分析に利用することがあ
   ります。

お客様の個人情報処理の外部委託

1・当事務所は、十分な安全が確保されるよう適切な措置を取ったうえで、お客様の個人情報の処理を外部に委託することがあります。

2.当事務所は、お客様の個人情報を預託する委託業者と機密保持契約を締結いたします。

公にされている個人情報の収集

1・電話帳、新聞、雑誌など一般的に公開されている企業情報を収集し、営業活動に利用い
   たします。

個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等の手続き

1.当事務所が保有する個人情報は、お客様ご本人から開示・訂正・利用停止・消去等の請求があった場合、当事務所プログラムに従い、適切かつ迅速に対応いたします。

2・当事務所への個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等の具体的な手続きに関しては個人情報に関するお問い合わせ窓口にご連絡をお願いいたします。

個人情報に関するお問い合わせ先

アイ社会保険労務士事務所  代表 藍 直樹
TEL
011-577-8757 FAX011-577-8757
(電話受付時間:平日 9:0017:00
MAIL
ice.2105@ae.auone-net.jp (24時間受付)

サイト利用規約

 この度は、アイ社会保険労務士事務所へお越いただき誠にありがとうございます。
 このウェブサイト(http://www.iceblend02.biz、以下「当サイト」といいます)
 は社会保険労務士・藍直樹が運営しております。
 お客様が当サイトをご利用されるにあたっては、以下の利用規約をお読み頂き、
 同意される場合にのみご利用下さい。
 なお、本規約につきましては予告なく変更することがありますので、あらかじめ
 御了承下さい
 

1条【サービス】

1・当サイトの利用に際してはウェブにアクセスする必要がありますが、利用者は自らの
    費用と責任
に必要な機器・ソフトウェア・通信手段等を用意し適切に接続・操作する
    こととします。

2・当サイトでは社労士、その他士業に関する情報の提供等を行っておりますが、将来、
  様々なサー
ビスを追加したり、または変更・削除することがあります。

3・弊社は、当サイトが提供及び付随するサービスに対する保証行為を一切しておりませ
 ん。また、弊社は、当サイトの提供するサービスの不確実性・サービス停止等に起因
 する利用者への損害について、一切責任を負わないものとします。

2条【個人情報の取り扱い】

 当サイトとの利用に際して利用者から取得した氏名、メールアドレス、住所、
 電話番号等の個人情報は、別途定める「プライバシーポリシー」に則り取り扱
 われます。

3条【著作権等知的財産権】

   1・当サイト内のプログラム、商品写真その他の知的財産権は当事務所に帰属し
     ます。利用者
は、当該情報を私用目的で利用される場合に限り使用できます。
     当事務所に無断で、それを越えて、使用(複製、送信、譲渡、二次利用等を
     含む)することは禁じます。

2・当事務所のロゴ、屋号を無断で使用することはできません。

4条【禁止事項】

  1・当事務所は、利用者が以下の行為を行うことを禁じます。
  1)当事務所または第三者に損害を与える行為、または損害を与える恐れのある行為
  2)当事務所または第三者の財産、名誉、プライバシー等を侵害する行為、または侵害
    する恐れのある
行為
  3)公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
  4)他人のメールアドレスを登録するなど、虚偽の申告、届出を行う行為
  5)コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供する行為
  6)迷惑メールやメールマガジン等を一方的に送付する行為
  7)その他、法令に違反する行為、またはその恐れがある行為 

  8)その他弊社が不適切と判断する行為

 2・上記に違反した場合、当事務所は利用者に対し損害賠償請求をすることができること
      に利用者は
同意します。

5条【免責事項】

1・当事務所は、当サイトに掲載されている全ての情報を慎重に作成し、また管理します
   が、その正
確性および完全性などに関して、いかなる保証もするものではありませ
   ん。

2・当事務所は、予告なしに、本サイトの運営を停止または中止し、また本サイトに掲載
   されている
情報の全部または一部を変更する場合があります。

3・利用者が当サイトを利用したこと、または何らかの原因によりこれをご利用できなか
   ったことに
より生じる一切の損害および第三者によるデータの書き込み、不正なアク
   セス、発言、メールの送
信等に関して生じる一切の損害について、当事務所は、何ら
   責任を負うものではありません。

6条 【契約解除】

1・当事務所は、利用者が本規約に反する行為をした場合、即時にサービスを停止するこ
      とができま
す。

2・前項の事由が発生したとき、当事務所は利用者に損害賠償をすることができます。

7条 【損害賠償】

本規約に違反した場合、当事務所に発生した損害を賠償していただきます。

8条 【管轄裁判所】

万が一裁判所での争いとなったときは、札幌地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

9条【特例】

1・本規約に基づき、特別の規定が別途定められている場合があります。

2・当事務所の各サービスの説明のページに当規約と相反する規定があった場合は、各サ
     ービスの説
明ページに記載してある規定を適用します。

(附則)
本規約は、2021年1月1日より施行致します。

    お気軽にお問い合わせ下さい!TEL 011-577-8757受付時間:9001700
     定休日(土・日・祝日)