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人事労務ニュース
人事労務管理リーフレット集

労働基準関連労務管理雇用均等・両立支援安全衛生労働保険社会保険

求人票に明示する労働条件が新たに3点追加されるのでご留意ください
2024年4月以降、ハローワークに求人の申込みを行う際、求人票に3点追加されることを案内したリーフレット
重要度:★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2024年1月
nlb1581.pdf

募集時などに明示すべき労働条件が追加されます!
2024年4月から、労働者の募集や職業紹介事業者への求人の申込みの際、明示しなければならない労働条件が追加されることについて案内したリーフレット
重要度:★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2023年6月
nlb1567.pdf

障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について
2024年4月以降、法定雇用率が段階的に引き上げられること、除外率が引き下げられることを案内したリーフレット
重要度:★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2023年3月
nlb1558.pdf

性的マイノリティに関する企業の取り組み事例ご案内
職場における性的マイノリティに関する取り組みについて、事例なども含めわかりやす説明したリーフレット
重要度:★★★
発行者:厚生労働省
nlb1570.pdf

新たな履歴書の様式例の作成について
2021年4月に公開された「厚生労働省履歴書様式例」を周知するリーフレット
重要度:★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2021年4月
nlb1491.pdf

母性健康管理指導事項連絡カードを改正します!(令和3年7月1日適用)
男女雇用機会均等法に基づく指針で定められている母性健康管理指導事項連絡カードの様式が、2021年3月31日付けで改正され、7月1日から適用となることを周知するリーフレット
重要度:★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2021年4月
nlb1487.pdf

令和3年4月1日から常時雇用する労働者数が301人以上の企業において正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されます
2021年4月より、常時雇用する労働者が301人以上の企業は、求職者が容易に閲覧できるかたちで「直近の3事業年度の各年度について、採用した正規雇用労働者の中途採用比率」を公表することが必要となり、その内容を解説したリーフレット
重要度:★★★
発行者:厚生労働省
nlb1477.pdf

テレワークガイドラインを改定しました
テレワークガイドラインの主なポイント、安全衛生確保のためのチェックリストなどがまとまった冊子
重要度:★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2021年7月
nlb1507.pdf

改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されました
企業に求められる65歳までの雇用確保義務と、70歳までの就業確保の努力義務の概要を解説したリーフレット
重要度:★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2022年3月
nlb1466.pdf

採用内定取消しの防止について〜事業主の皆さま、労働局・ハローワークへご相談ください〜
事業主向けに作成された採用内定取消しの防止のリーフレット
重要度:★★
発行者:厚生労働省
発行日:2020年3月
nlb1215.pdf

パートタイム・有期雇用労働法の概要
パートタイム・有期雇用労働法の概要をまとめたリーフレット
重要度:★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2023年6月
nlb1569.pdf

雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正(同一労働同一賃金に関するもの)について説明したリーフレット
重要度:★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2019年1月
nlb0561.pdf

パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書
同一労働同一賃金への対応に向けて、自社がどのような状況にあるか点検し、制度改定の必要があるときに必要な対応が整理できるリーフレット
重要度:★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2022年5月
nlb1529.pdf

改正職業安定法(求人不受理)について
改正職業安定法等が2020年3月30日より施行され、職業紹介事業者は、一定の労働関係法令違反のある求人者からの求人の申し込みなどを受理しないことが可能となるため求人者が求人の申し込みをする際の留意点をとり上げたリーフレット
重要度:★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2020年2月
nlb1213.pdf

派遣社員を受け入れるときの主なポイント
2020年4月より施行される派遣労働者の同一労働同一賃金を盛り込んだリーフレット
重要度:★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2020年2月
nlb0346.pdf

その募集・採用年齢にこだわっていませんか? 〜年齢にかかわりなく、均等な機会を〜
労働者を募集・採用する際の年齢制限に関するリーフレット
重要度:★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2023年4月
nlb0260.pdf

適切な労務管理のポイント
労働条件の変更や雇用調整をやむを得ず検討しなければならない場合であっても、会社が守らなければならない法令の概要や労務管理上参考となる主要な裁判例をまとめたリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2022年3月
nlb1520.pdf

パートタイム労働者の適正な労働条件の確保のために
パートタイム労働者を雇用する際の注意点及び実施事項を法令に基づいて詳しく紹介したリーフレット
重要度:★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2017年2月
nlb0142.pdf

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〇お客様の個人情報保護方針

アイ社会保険労務士事務所(以下当事務所)は、事業活動において個人情報を保護することが
  社会的責務であることを認識し、以下の方針に基づき個人情報保護に努めます。

  1・個人情報の適切な取り扱い

    当事務所は、個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、社内の規定およびその
    他の基準に従い、
適切な範囲と方法で個人情報の収集、利用、提供等を行います。

  2・正確性および安全性を確保するための対策

    当事務所は、個人情報の正確性および安全性を確保するための対策を実施し、個人情報へ
    の不正アクセス、
および個人情報の紛失、破棄、改ざん、漏えい等の予防に努めます。

  3・法令・規範の遵守

    当事務所は、個人情報の取り扱いについて、個人情報の保護に関する法令およびその他の
    規範を遵守します。

  4・個人情報に関する取り扱い

    当事務所は、個人情報保護に関する取組みを継続的に見直し、改善および向上に努めま
    す。

 

個人情報に関する取り扱い

   アイ社会保険労務士事務所は、お取引にあたりお客様の個人情報をいただいておりま
   す。以下の文面は、この度のお取引に伴い当事務所が取得するお客様の個人情報の保護
   とお取扱いにつきまして、「個人情報の保護に関する法律(以下、個人情報保護法とい
   います)の規定に従い、ご説明するものです。なお、お客様からの個人情報の開示は全
   くの任意です。お客様が望まない情報を開示していただく必要はございませんが、必要
   な個人情報をご提供いただけない場合、サービスの提供をお断りすることがございま
   す。

個人情報に対する当事務所の基本姿勢

   1・当事務所は、個人情報保護法の趣旨を尊重し、これを担保するために、「個人情報保護
    方針」を定め、
実行いたします。

お客様の個人情報の利用目的

    当事務所は、お客様とのお取引に応じて、以下の利用目的で個人情報を取得いたします。

   @    就業規則・社内規定の作成または見直し

   A    人事・労務に関する相談、指導、アドバイス

   B    各種助成金に関する相談、手続き業務

   C    労働保険・社会保険に関する事務手続き代行

   D    研修、セミナー等へのお申込み受付 

   E    労働保険・社会保険に関するご相談 等

2・当事務所または取引先の商品・サービス等の情報提供等に使用させていただく場合がありますが、この利用はお客様のお申し出により停止いたします。

3.その他、個人を特定できないよう加工を施したうえで、統計的分析に利用することがあ
   ります。

お客様の個人情報処理の外部委託

1・当事務所は、十分な安全が確保されるよう適切な措置を取ったうえで、お客様の個人情報の処理を外部に委託することがあります。

2.当事務所は、お客様の個人情報を預託する委託業者と機密保持契約を締結いたします。

公にされている個人情報の収集

1・電話帳、新聞、雑誌など一般的に公開されている企業情報を収集し、営業活動に利用い
   たします。

個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等の手続き

1.当事務所が保有する個人情報は、お客様ご本人から開示・訂正・利用停止・消去等の請求があった場合、当事務所プログラムに従い、適切かつ迅速に対応いたします。

2・当事務所への個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等の具体的な手続きに関しては個人情報に関するお問い合わせ窓口にご連絡をお願いいたします。

個人情報に関するお問い合わせ先

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(電話受付時間:平日 9:0017:00
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    する恐れのある
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  3)公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
  4)他人のメールアドレスを登録するなど、虚偽の申告、届出を行う行為
  5)コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供する行為
  6)迷惑メールやメールマガジン等を一方的に送付する行為
  7)その他、法令に違反する行為、またはその恐れがある行為 

  8)その他弊社が不適切と判断する行為

 2・上記に違反した場合、当事務所は利用者に対し損害賠償請求をすることができること
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同意します。

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   セス、発言、メールの送
信等に関して生じる一切の損害について、当事務所は、何ら
   責任を負うものではありません。

6条 【契約解除】

1・当事務所は、利用者が本規約に反する行為をした場合、即時にサービスを停止するこ
      とができま
す。

2・前項の事由が発生したとき、当事務所は利用者に損害賠償をすることができます。

7条 【損害賠償】

本規約に違反した場合、当事務所に発生した損害を賠償していただきます。

8条 【管轄裁判所】

万が一裁判所での争いとなったときは、札幌地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

9条【特例】

1・本規約に基づき、特別の規定が別途定められている場合があります。

2・当事務所の各サービスの説明のページに当規約と相反する規定があった場合は、各サ
     ービスの説
明ページに記載してある規定を適用します。

(附則)
本規約は、2021年1月1日より施行致します。

    お気軽にお問い合わせ下さい!TEL 011-577-8757受付時間:9001700
     定休日(土・日・祝日)