|
|
文書作成日：2025/05/22
助成金制度は年度単位で予算が立てられているものが多く、年度初めに多くの助成金の創設・改廃が行われます。今回は、国が力を入れている賃上げ支援助成金パッケージと新設された両立支援等助成金の「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース」を紹介します。
「賃上げ」支援助成金パッケージとは、厚生労働省が企業の賃上げを支援するための支援をまとめたもので、業務改善助成金、キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）、働き方改革推進支援助成金、人材開発支援助成金、人材確保等支援助成金（雇用管理制度・ 雇用環境整備助成コース）、特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）、早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース、中途採用拡大コース）、産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）から構成されます。以下では、この中から特に注目されている2つの助成金をとり上げます。
(1)業務改善助成金
業務改善助成金は、事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。この事業場内最低賃金とは、事業場で最も低い時間給を指します。
対象となる企業は、中小企業・小規模事業者で、今年度より大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）は対象外となりました。また、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であることが必要です。
対象となる設備投資等には、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象となり、例えば以下のようなものが挙げられています。
| 経費区分 | 対象経費の例 |
| 機器・設備の導入 | ・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮 ・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮 |
| 経営コンサルティング | 国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し |
| その他 | 顧客管理情報のシステム化 |
[支給額]
支給額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に、助成率をかけた金額になります。助成率は、引き上げ前の事業場内最低賃金に応じて設定されており、1,000円未満の場合は5分の4、1,000円以上の場合は4分の3となっています。
なお、この支給額については上限額が設けられており、事業場内最低賃金の引き上げ額と引き上げる労働者数によって定められています。また、事業場規模30人未満の企業については、それ以外の規模の企業よりも上限額が高く設定されています。
[注意点]
2025年度からの変更点として、申請期間と賃金引き上げ期間について複数の期間が設定されました。第1期（2025年4月14日から6月13日まで）の賃金引き上げ期間は、2025年5月1日から6月30日までとなっています。
賃金引き上げ時の注意点としては、申請日より後に行う必要があります。また、地域別最低賃金の発効に対応して事業場内最低賃金を引き上げる場合、申請後から発効日の前日までに引き上げる必要があります。
(2)キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を3％以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成されます。この対象となる労働者にはいくつかの要件が設けられており、例えば以下の項目があります。
また、対象となる企業についても要件が設けられています。
[支給額]
支給額（1人当たり）は以下のとおりです。
| 企業規模＼賃金引き上げ率 | 3％以上 4％未満 |
4％以上 5％未満 |
5％以上 6％未満 |
6％以上 |
| 中小企業 | 4万円 | 5万円 | 6.5万円 | 7万円 |
| 大企業 | 2.6万円 | 3.3万円 | 4.3万円 | 4.6万円 |
１年度１事業所当たりの支給申請上限人数は100人です。また、有期雇用労働者等に適用される昇給制度を新たに規定した場合などには、金額が加算されます。
[注意点]
キャリアアップ助成金の活用にあたっては、コースの実施日の前日までに「キャリアアップ計画」の提出が必要です。
[支給額]
支給額は以下のとおりで、それぞれ1事業主当たり1回限りです。
| 支給要件 | 支給額 |
| 不妊治療のための両立支援制度を5日（回）利用 | 30万円 |
| 月経に起因する症状への対応のための支援制度を5日（回）利用 | 30万円 |
| 更年期に起因する症状への対応のための支援制度を5日（回）利用 | 30万円 |
[注意点]
制度の利用対象者は、雇用保険被保険者以外の労働者も含める必要があります。
助成金には予算枠が設けられているため、いざ活用しようと考えたときに、受付が終了している可能性があります。活用にあたっては、最新情報を確認しましょう。
■参考リンク
厚生労働省「「賃上げ」支援助成金パッケージ」
厚生労働省「業務改善助成金」
厚生労働省「キャリアアップ助成金」
厚生労働省「両立支援等助成金のご案内」
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
〇お客様の個人情報保護方針
アイ社会保険労務士事務所（以下当事務所）は、事業活動において個人情報を保護することが
社会的責務であることを認識し、以下の方針に基づき個人情報保護に努めます。
１・個人情報の適切な取り扱い
当事務所は、個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、社内の規定およびその
他の基準に従い、適切な範囲と方法で個人情報の収集、利用、提供等を行います。
２・正確性および安全性を確保するための対策
当事務所は、個人情報の正確性および安全性を確保するための対策を実施し、個人情報へ
の不正アクセス、および個人情報の紛失、破棄、改ざん、漏えい等の予防に努めます。
３・法令・規範の遵守
当事務所は、個人情報の取り扱いについて、個人情報の保護に関する法令およびその他の
規範を遵守します。
４・個人情報に関する取り扱い
当事務所は、個人情報保護に関する取組みを継続的に見直し、改善および向上に努めま
す。
個人情報に関する取り扱い
アイ社会保険労務士事務所は、お取引にあたりお客様の個人情報をいただいておりま
す。以下の文面は、この度のお取引に伴い当事務所が取得するお客様の個人情報の保護
とお取扱いにつきまして、「個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法とい
います）の規定に従い、ご説明するものです。なお、お客様からの個人情報の開示は全
くの任意です。お客様が望まない情報を開示していただく必要はございませんが、必要
な個人情報をご提供いただけない場合、サービスの提供をお断りすることがございま
す。
個人情報に対する当事務所の基本姿勢
１・当事務所は、個人情報保護法の趣旨を尊重し、これを担保するために、「個人情報保護
方針」を定め、実行いたします。
お客様の個人情報の利用目的
当事務所は、お客様とのお取引に応じて、以下の利用目的で個人情報を取得いたします。
① 就業規則・社内規定の作成または見直し
② 人事・労務に関する相談、指導、アドバイス
③ 各種助成金に関する相談、手続き業務
④ 労働保険・社会保険に関する事務手続き代行
⑤ 研修、セミナー等へのお申込み受付
⑥ 労働保険・社会保険に関するご相談 等
２・当事務所または取引先の商品・サービス等の情報提供等に使用させていただく場合がありますが、この利用はお客様のお申し出により停止いたします。
３．その他、個人を特定できないよう加工を施したうえで、統計的分析に利用することがあ
ります。
お客様の個人情報処理の外部委託
１・当事務所は、十分な安全が確保されるよう適切な措置を取ったうえで、お客様の個人情報の処理を外部に委託することがあります。
２．当事務所は、お客様の個人情報を預託する委託業者と機密保持契約を締結いたします。
公にされている個人情報の収集
１・電話帳、新聞、雑誌など一般的に公開されている企業情報を収集し、営業活動に利用い
たします。
個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等の手続き
１．当事務所が保有する個人情報は、お客様ご本人から開示・訂正・利用停止・消去等の請求があった場合、当事務所プログラムに従い、適切かつ迅速に対応いたします。
２・当事務所への個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等の具体的な手続きに関しては個人情報に関するお問い合わせ窓口にご連絡をお願いいたします。
個人情報に関するお問い合わせ先
アイ社会保険労務士事務所 代表 藍 直樹
TEL：011-577-8757 FAX：011-577-8757
（電話受付時間：平日 9:00～17:00）
MAIL：ice.2105@ae.auone-net.jp （24時間受付）
サイト利用規約
この度は、アイ社会保険労務士事務所へお越いただき誠にありがとうございます。
このウェブサイト（http://www.iceblend02.biz、以下「当サイト」といいます）
は社会保険労務士・藍直樹が運営しております。
お客様が当サイトをご利用されるにあたっては、以下の利用規約をお読み頂き、
同意される場合にのみご利用下さい。
なお、本規約につきましては予告なく変更することがありますので、あらかじめ
御了承下さい。
第1条【サービス】
１・当サイトの利用に際してはウェブにアクセスする必要がありますが、利用者は自らの
費用と責任に必要な機器・ソフトウェア・通信手段等を用意し適切に接続・操作する
こととします。
２・当サイトでは社労士、その他士業に関する情報の提供等を行っておりますが、将来、
様々なサービスを追加したり、または変更・削除することがあります。
３・弊社は、当サイトが提供及び付随するサービスに対する保証行為を一切しておりませ
ん。また、弊社は、当サイトの提供するサービスの不確実性・サービス停止等に起因
する利用者への損害について、一切責任を負わないものとします。
第2条【個人情報の取り扱い】
当サイトとの利用に際して利用者から取得した氏名、メールアドレス、住所、
電話番号等の個人情報は、別途定める「プライバシーポリシー」に則り取り扱
われます。
第3条【著作権等知的財産権】
１・当サイト内のプログラム、商品写真その他の知的財産権は当事務所に帰属し
ます。利用者は、当該情報を私用目的で利用される場合に限り使用できます。
当事務所に無断で、それを越えて、使用（複製、送信、譲渡、二次利用等を
含む）することは禁じます。
２・当事務所のロゴ、屋号を無断で使用することはできません。
第4条【禁止事項】
１・当事務所は、利用者が以下の行為を行うことを禁じます。
１）当事務所または第三者に損害を与える行為、または損害を与える恐れのある行為
２）当事務所または第三者の財産、名誉、プライバシー等を侵害する行為、または侵害
する恐れのある行為
３）公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
４）他人のメールアドレスを登録するなど、虚偽の申告、届出を行う行為
５）コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供する行為
６）迷惑メールやメールマガジン等を一方的に送付する行為
７）その他、法令に違反する行為、またはその恐れがある行為
８）その他弊社が不適切と判断する行為
２・上記に違反した場合、当事務所は利用者に対し損害賠償請求をすることができること
に利用者は同意します。
第5条【免責事項】
１・当事務所は、当サイトに掲載されている全ての情報を慎重に作成し、また管理します
が、その正確性および完全性などに関して、いかなる保証もするものではありませ
ん。
２・当事務所は、予告なしに、本サイトの運営を停止または中止し、また本サイトに掲載
されている情報の全部または一部を変更する場合があります。
３・利用者が当サイトを利用したこと、または何らかの原因によりこれをご利用できなか
ったことにより生じる一切の損害および第三者によるデータの書き込み、不正なアク
セス、発言、メールの送信等に関して生じる一切の損害について、当事務所は、何ら
責任を負うものではありません。
第6条 【契約解除】
１・当事務所は、利用者が本規約に反する行為をした場合、即時にサービスを停止するこ
とができます。
２・前項の事由が発生したとき、当事務所は利用者に損害賠償をすることができます。
第7条 【損害賠償】
本規約に違反した場合、当事務所に発生した損害を賠償していただきます。
第8条 【管轄裁判所】
万が一裁判所での争いとなったときは、札幌地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第9条【特例】
１・本規約に基づき、特別の規定が別途定められている場合があります。
２・当事務所の各サービスの説明のページに当規約と相反する規定があった場合は、各サ
ービスの説明ページに記載してある規定を適用します。
（附則）
本規約は、２０２１年１月１日より施行致します。
