就業規則作成・整備サポート
就業規則作成・整備サポート

   

 就業規則作成・整備サポート


就業規則は会社と従業員の双方が仕事を効率的に進めるために必要なルール

  近年、企業において人事や労務に関するトラブルが急増しています。例を挙げると、
 @退職・解雇、A未払い残業、Bセクハラ、パワハラ、マタハラ等のハラスメント問題
 が深刻化していますが、御社では有効な対策を講じていますか?
 これらの労務トラブルの発生を未然に防ぎ会社をしっかり守るために御社の実態に適合
 したオーダーメイド
の就業規則を作成・整備しておきましょう!




1・業務内容

  御社の実態に最も適したオーダーメイドの就業規則を作成・整備いたします!

2・就業規則を作成するメリット(就業規則を作成することで業務がこう変わる!)

@攻めの経営ができます!

 自社の実態に合わせた内容なので、業務がスムーズに進みます。労働法規に沿った中身に
 なるので、労務コンプライアンス(法令遵守)面からも安心な経営ができます。
(法改正等があるので一定期間で見直しが必要となります。)

A大切な従業員を守ります!

 労働時間管理を適正に行うので、無駄な残業を減らせます。残業を削減することで従業員
 の健康を守ることが可能になり、業務効率の向上が見込めます。

                                                                                             


 3.業務の流れ

問合せ

 

 

 詳細
 説明

 

見積り

 

 

 ご契約

 

 

就業規則作成 ⇔  就業規則作成 

内容打合わせ   依頼・送付・提出・返却

 

     

          無  料

 

           有  料

                                                      

就業規則の本則は下記の3つのタイプがございます。     
(下記の価格は業務ごとのスポット価格の場合です。顧問契約のお客様につきましては、別の価
 格になりますので詳細はご相談くださいませ。)            
                                             

 A・25,000円

 (ハイグレード版)

 

 リスクの予防・回避・対応に対応した高度な内容となります。

 これからの企業経営を見据えていく上で、人を大事にしていく企
 業・選ばれる体制づくりが必須になってきます。就業規則もその
 手段の一つです。当事務所は、
そのために労務コンプライアンス
 を重視する積極姿勢で経営に臨む企業様向けに強力なサポートを
 していきます。

 B・150,000円

   (標準版)

 

 当事務所が得意とする標準装備の内容となります。
 一定のリスクの
予防・対応もして、効果も挙げられる、費用を抑
 えられるメリットが
あります。バランスの取れた運用が可能にな
 ります。中・小規模企業様向けとなります。

 C・100,000円

   (簡易版)

 法律に定められた最小限度の内容となります。リスク予防・対応
 と
いった点では、不十分な内容となりますのでご了承ください。

 とりあえず作成しておきたい小規模零細企業様向けとなります。



就業規則の見直し、人事・労務規程の作成をお考えの方はこちら! 
                                          

ご不明点などございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください!  
                                          
                                                                                                                                  
                                                          
                                                                            

 
 
 
 

お問合せ
アイ社会保険労務士事務所
〒065-0032
札幌市東区北32条東7丁目
2−28
パラッツオ北32−202
TEL:011-577-8757
FAX:011-577-8757
受付時間(9時から17時)
メールでのお問合せ

24時間可能

事務所案内ページはこちら


・ 関連リンク 
 ≪行政書士 加藤真吾事務所≫